ズボラ夫の男性育休 123×222日

1.23生まれの娘と始める男性育休222日の軌跡。京大出たのに専門卒の嫁の尻の下。俺のスゴさはブログで出すぜ!男性育児、男性育休、家族の資産形成、育休中の勉強法、プログラミングについて書きます。

【後編】年金を1日で勉強したのでアウトプットする

f:id:datsutokio:20200709212713p:plain

では年金を勉強したのでアウトプットする後半戦です。
今回のテーマは『なぜ年金は破綻しないのか』です。

前回の記事はこちら。

www.zuboraikuji.com

おかげさまではてブ砲いただきました。
ありがとうございます。

さて、前回の記事のコメントでいくつか指摘をもらっています。
僕は年金に興味と知識ゼロから勉強したのですが、この本を読んだだけで全ての質問の理解と返答内容が思いついたので、やっぱりこの本はすごいなと改めて思いました。
(すいません。僕がすごいのかもしれないですが)

前回いただいたコメントを要約するとこんなところです。

  • 少子高齢化するからもらえる額が減るのでは?
  • 厚生年金は?あっちのがやばいと思うけど。
  • (頭)大丈夫?

質問への回答。

厚生年金は?あっちのがやばいと思うけど。

はてブコメントてたまに初対面でタメ語の人がいるんだが、独り言と思えばいいのかな?
さらに「頭大丈夫か?」とか「バカ」とか言ってくるやつまでいるが。

質問の回答という意味では、前回の記事は厚生年金を含めた公的年金の話を書いている。
私的年金という自分で加入するタイプの年金に『厚生年金基金』ていう名前は似ているが中身全く別物のものがあるが、質問者はたぶんそれと混同しているのでは?

確かに本書でも厚生年金基金はあまりに仕組みがクソすぎてほぼ破綻したと書いてました。

なんのこっちゃ?という人はスルーで大丈夫です。
本旨に影響ありません。

少子高齢化するからもらえる額が減るのでは?

これ僕も年金を勉強する前にぼんやりそういうイメージを持っていました。
たしかにこれから若い世代が減ってシニア世代が増えていくと、若い世代が背負う負担がどんどん増えていきそうな気がします。

その答えとしては本書にはこう書いてあります。

「X人で一人の高齢者を支えなくてはいけない」というロジックの最大の問題点は、 「人数」だけで計算しているところです。

正しい議論するには、「人数」に「所得」を掛けた「金額」を使わなければなりません。

年金は「人数」の問題ではなく、「金額」の問題です。そこを押さえておかないと不安をあおられることになります。

昔は、六~七人で一人を支えていましたが、一人ひとりの給料はたいしたことはありませんでした。

今は、その当時よりは給料が上がってきています。給料が二倍になれば、昔の人の二人分になります。年金財政から見ると、頭数より、一人ひとりがどのくらい稼いでいるかが重要です。

人口が減少しても、それを上回る成長をして所得が伸びていれば、人口減少はあまり大きな問題ではなくなります。

たしかに僕の父親は初任給8万だかそれくらいだと言っていました。
前回の記事で月給の4割がもらえる年金月額だと書きましたが、こういう安い昔の給料も含まれているわけです。

初任給については今はそれの2倍以上あるわけですから、支える若い世代が半分になっても給料が2倍あればトントンということです。
※話をわかりやすくするためにあえて雑な計算です。

また、『急激な現役世代の人口減少に対処できない』というコメントもありましたが、それについて高橋先生はこう書いています。

 

そもそも人口減少の影響についてもオーバーに捉えられています。

人ロ減少の影響についても 一年で現役世代が二割減るというのであれば、年金制度への影響は大きいですが、40年で二割減るのであれば、影響はそれほど大きなものではありません。

単純平均すれば、一年で〇・五%の減少ですから、その分、経済成長できればカバーできます。 現在の人口と四〇年後の人口を比べて、「こんなに人口が減るから、大変だ」といってみても意味がありません。

戦争や自然災害が起こって、一気に現役世代の人口が減少すると大きな影響が出てきますが、毎年少しずつ減っていくのであれば、変化は小さいですから、心配するほどのことではありません。

実際僕も少子高齢化は世界に比べてもかなり速いスピードで進行していくというイメージを持っていました。

しかし実際年率に換算すると1%を切る水準で減少するわけです。

つまり政府の掲げるインフレ目標年率2%、経済成長1.5%が達成できれば人口減少を補って所得が増えていくわけなので、「人口減少に伴い年金受給額が激減するのでは?」という問いに対しては

『先進国水準の経済成長をすればもらえる年金受給額は減らない』

ということになります。

確かに経済成長ができなければ、人口減少に対応できないわけですから年金受給額は減ることになります。

しかし高橋先生に言わせるとそれは『年金制度の問題ではなく、経済政策の問題』です。

とはいえ日本はこの20年間ほとんど経済成長できていません。
いろいろな原因があるとは思いますが、高橋先生は『民主党政権財務省と消費増税』が相当足を引っ張ってきたと言っています。

民主党バカ、利権まみれの財務省みたいな話は本書の後半満載です。
年金問題についてはかなり制度的な問題が積み上がっているが、それは財務省天下りポストの問題でもあるといった話がたくさん書いていて面白いです。

ただ、僕たちにどうすることもできない問題なので読み物として、って感じですが。

というわけで2回に分けて掲載した年金問題の話は以上です。
本書は僕の要点解説の根拠となるデータがたくさん揃っていますので気になる方は買ってもよいのではないかと思います。

では。