【男性育休記事を読む】育児休業給付金引き上げ
しばらくサボっていた男性育休についての報道記事に物申していきます。
今日はこれ！
育児休業給付金！
ニュースソースはこちら。
記事としては少子化対策の一環として育児休業給付金を引き上げるという政府の検討があるが、コロナの影響で少し旗色が悪いと書いています。
最後はAIとかロボットで人手を補うみたいな結論になっててそこは笑うところですが、今回は育児休業給付金のところを取り上げていきます。
まず抜粋はこちら↓
衛藤晟一少子化対策担当相を中心に内閣府は、現行では休業前賃金の最大６７％に相当する育休給付金を、手取り月収と同水準まで引き上げることを目指し「来年までに結論を得る」と大綱に明記しようと検討していた。
知らない方もいらっしゃるかと思いますので、そもそもの制度を書いておきます。
このような制度です。
ちなみに僕の場合はこんな感じ。
- 額面給与は46万円
- 手取りは37万円
- 育児休業給付金は30万円
で、この記事から読むと『手取り月収と同水準まで』と書いてあるので僕の例でいうと37万円まで引き上げるという意味になるのでしょう。
現在67%としているところを大体80%くらいまでにするイメージでしょう。
恐らく育休を取らない大きな理由である収入減を解決しようとしているんだと思います。
ソースはこちら↓
しかし、育休を取らない理由は２つあって、給料減と職場環境なんですね〜
確かに給料減は解決するかもしれませんが、職場環境についても解決しないことには男性育休が進んでいかないでしょう。
僕としては育児休業給付金の水準を引き上げるなら、いっそ額面給与まで引き上げるのがいいのではないかと思いますね。
つまり100%まで。
100%にすると社会保険料が免除されるぶん、実質休職前より手取りが増える。
もし予算の都合があるなら最初の３ヶ月100%にして、残り９ヶ月50%にするとか。
いや、なんでこれがいいと僕が思うかというと、やっぱ休職した場合に収入が同じとか、減るとかだと会社側も休ませない方向に説得しやすくなるんじゃないかと。
しかし、休ませたほうが手取りが上がるとなるとそれを辞めさせるのって結構きつくないですかね。
だから最初だけでも実質手取りが増える方向にしたほうが、収入面の問題ももちろん解決するし、職場的にも休みを容認する流れになるんじゃなかろうかと。
うーん。
むしろ逆なんだろうか。
「おまえ、仕事もしない上にもらえる金増えるとか許されると思ってんのか！」
みたいな圧のかけ方されちゃうのか？
いや、そんな会社とっととバイバイしたほうがいいやろ。
