ズボラ夫の男性育休 123×222日

<平日6:30、休日10:00更新>1.23生まれの娘と始める男性育休222日の軌跡。京大卒ズボラ夫のサラリーマンです。はてなブログ開始1ヶ月で読者300人!男性育児、男性育児休業、勉強、副業について書いていきます。育休中はオンラインで勉強教えるボランティアやっています。詳しくはプロフィールを。

【これじゃ意味ないよ】男性育休「1カ月以上」原則 政府決定 国家公務員対象

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政府が国家公務員は原則1か月以上の育休取得を促す方針を固めたというニュースについて、男性育休評論家(予定)の私がブッた切ります。
www.nikkei.com

私としては政府がこのように男性の育休取得について前向きな制度を作っていくことについては大賛成です。

そして、これはおそらく大半の人が同じ意見だと思います。

しかし、果たしてこれが十分に理想的な役割を果たすか?という点については別問題です。

そして、あくまでこの日経新聞の記事を見た限りにおいては、私はかなり厳しいのではないかという印象を受けました。

これについて私の考えを述べていきます。

 

 

政府決定がうまくなかないと思う理由

政府決定がうまくいかないだろうと思う理由は、国家公務員の勤務実態と照らしてマッチするとは思えないからです。

もっと言うと、政府としては

「こう言っておけば世間の受けもいいだろう、具体的な中身は事務方にやらせればいいや」

という感じがすごくすごくします。 

その理由について3つ書いていきます。

育休取得は義務ではなくあくまで促すレベルに留まっていること

この記事を読むとあくまで「原則1ヶ月以上の育休取得を促す」ということになっています。

したがって、原則にはならない例外が何なのか、あるいは促すというのはどういう意味なのかが重要になってくるわけです。

記事にはこうあります。

「職員に取得する意向がない場合や計画と実績の間に開きがある場合は人事担当者が本人や上司に確かめる。」

つまり職員が「育休を取得する気がありません」と言う限りにおいてはこの制度の対象からは外れてしまうという意味になります。

一般的に公務員というのはマッタリ高給というイメージがありますが、少なくとも僕の大学時代の友人で国家公務員になったやつらを見ると、労働基準法なんてどこへやらの超絶ブラックな働き方をしている連中ばかりです。

実際、元々国家公務員になろうとする人種は、安月給でも構わないから、国のために尽くすか引退後に待っている楽しい暮らしを目指して出世にしのぎを削るかのどちらかのタイプです。

このようなタイプの人間が、「育休を取得したいです」と言えるような気がしないし、労働環境的にもそれが許されるような環境であるともとても思えません。

もし国が本気で男性の育休取得をさせたいと考えているならば、これは原則促すと言ったような言い方ではなく義務にすべきです。

もちろんそれほど忙しい国家公務員に義務化したとしたら回らないのではないか?という指摘もあるかと思います。

それについては僕も同意します。

つまり、国家公務員を最初の対象にしている時点でうまく回る気がしないという意味です。

男性育休は休むことを目的にしてはいけない

万事に言えることですが、休んでいる間に何をするかが一番大事なのであって、休むこと自体はあくまでそれを実現するための手段でしかありません。

しかしこの記事を見るとあくまで休むことありきの制度のように見えてしまいます。

制度としては休むことを前提に作ることはごくごく一般的な方法だとは思いますが、実務レベルでは休んでる間に何をするのが良いかを抱き合わせで考えないと意味がありません。

職場の環境で見ればある人が一か月間いなくなることは相当な痛手ですが、子育てにおいて右も左も分からない状態で放り込まれたとしても1ヶ月という時間は一瞬で浪費してしまうものだと思います。

従って職場は大きな痛手をかぶる、かといって家庭では役には立たないという最悪の状況が起こりかねないという懸念を抱いてしまいました。

職場に1か月だけいないというのは実は結構しんどい

職場にいない期間が短ければ短いほど周りにとって負担が少ないか?
と言われれば必ずしもそうとは限らないという話です。

一見すると短い方が周りに迷惑がかからないと思うでしょう。

しかし1ヶ月いなかろうが半年いなかろうが、そのぶんの仕事は必ず引き継ぎをしないわけにはいかないので、引き継ぎという観点では期間は関係ありません

むしろ長くいなくなる方がお互いにしっかり引き継ぎをするまであると思います。

また半年や1年以上いないことが確定している場合には、もしかしたら代役が来るしてる可能性はあると思いますが、1ヶ月の不在で代役が来ることは相当に考えづらいと思います。

特に半端なく忙しい国家公務員ならなおさらです。

 

また一か月で戻ってくるからといって、またすぐに仕事を元通りに戻せるかと言われたらそれもそんなに簡単なことではないと思います。

仕事によるかとは思いますが、いなかった期間に新しいことも起きるでしょうし、それをまた引き継ぎ直ししないわけにはいかないのです。

 

したがって1ヶ月だけいないというのは結構難しいものなのです。



まとめ

以上、まとめると確かに実現しようとしている理想はOKだと思います。

しかし、実際にこの制度が十分に機能するかと言うとそれはかなり怪しいのではないかということがご理解いただけると思います。

実際に政府はこういった耳障りの良いことだけを掲げて蓋を開けてみれば理想とかけ離れた現実が待っているようなことは少なくありません。

今回はあくまで記事に書いてあることだけを踏まえて、 好き勝手に書きましたが、きちんと足元の制度も整理され地に足ついた制度になることを願います。